がん医療の現状 と 当NPO法人の設立の背景

がん対策基本法制定により、
がん医療の推進と在宅医療、在宅療養の充実を図る必要性が高まる
患者さんの「生活の質」アップのため、地域資源のネットワーク化へ

近年のがん医療技術、生物学的研究の目覚ましい進歩により、30年前に比べてがんの治療率は飛躍的に上昇しております。しかし、がん死亡率は全国、千葉県ともに、昭和56年以降は常に第一位を占めています。がん医療の向上に対する県民の期待は大きくなる一方ですが、個々のがん診療施設の努力や責任だけでは、すべての県民に良質な医療を提供することが難しい状況にあります。

 

平成18年6月、国が総合的、計画的ながん対策を推進するための根拠となる「がん対策基本法」が国会で成立し、平成19年4月から施行されています。それに合わせて千葉県でもがん対策推進計画が策定されました。

 

現在、県内には13か所のがん診療連携拠点病院が指定されています。これらの拠点病院のネットワーク化を図ることで、県内のがん医療に大きな効果をもたらすことができると考えております。患者さんの意向を尊重したがん医療供給体制については、情報の供給や地域に密着した在宅医療を進めることで整えていきます。具体的には、がん診療連携拠点病院と県内の医療施設、訪問看護ステーション、介護施設などとの幅広い連携を実現させることです。

 

「がん」に関する最新治療法の研究や普及に加えて、千葉県内の医療、福祉に関わる施設のネットワーキング化、早期発見、早期治療の体制が整うことではじめて、がん医療の「均てん化」が医療現場でも生きてくると考えています。